GTKU

Get to know the universe

金融緩和 財政赤字 円安

日本経済の課題は 何か 弱い消費 遅れたデジタル化 少ない投資 マクロ政策は 結果が全て 国民生活水準向上 経済活性化の効用で測るとせば バブル後 失敗の繰返し 今後の金融 財政 為替政策の方向性は 消費より貯蓄の家計性向転換に必要なのは 財政規律でも円安でもゼロ金利でもない 実質可処分所得低下は 政府方針の反映 人口動態と相俟って消費縮に拍車をかける 企業国内投資意欲は削がれるばかり 円安は 海外投資配当増加による企業収益増加に繋がるが 国内雇用 所得拡大には繋がらない 米国は 21世紀 情報 テクノロジー シェールオイル 金融が 新産業として経済を牽引した 欧州は 再生エネルギーが下支えし 脱炭素の潮流に繋げている 日本には何があったか 政府主導の原子力 石炭発電輸出 観光立国 カジノ統合型リゾートは 何の為 米国と同じ 金融 テクノロジー 情報が足踏みした為に 国全体の生産性低下を余儀なくされている デジタル戦略を口にするが デジタル政府宣言を口にしない 元凶 議員 官僚のリテラシーを問題にしない デジタルで政府機能を強化する中国とは大違い 安倍元首相の外交現実主義転換 菅前首相の脱炭素 デジタル宣言 規制大好き官僚依存の岸田首相 時代逆戻り 国民の実質所得 漸減は 所得倍増の言葉虚しく続くだろう 政治主導の英断 アベノミクス路線転換 円高による購買力向上 大胆な社会保障政策変更 高齢者負担引上げによる現役世代消費意欲引上げ 産業政策は 若者の起業促進 デジタル データ AI分野の政府需要拡大 身を切る改革もなし 次世代への機会提供もなしでは 泥舟日本丸は静かに沈む