大阪の投票率が上がる 国民の一票が政治を変える 既存政党の政治家現職は 日本の課題に取り組んでいない 働けど暮らし楽にならず あんたの大阪を愛する 大阪弁の聞こえない心斎橋 訪日客の数を追う前に考えることがある 外国人の土地取得 ホテル代の高騰 維新は何を想う 知名度と裏腹に語る内容は真面目だ 兵庫と大阪 メディアは何をどう伝えるのか 投票率が上がれば日本の景色が変わるかもしれない
米国向け輸出品目
工業品と農産品 代替不能部品はサーチャージ ボーイング向け部品 高級食材 完成車は競争力次第 スバルとマツダと三菱 製造業はGDP 2割 就業者は それ以下 米国向け輸出で日本経済が危機に瀕する訳でなし 米国の金融主導経済は持続不能 関税なしに減税なし 実物経済の価格調整 兵器も自国製造不能な現実 日韓協力し通商戦争に臨む 株式市場が占う米日韓実体経済の行方 三国三様の政治状況 吉田茂の血を引く麻生太郎どう動く 石破茂じゃ話にならん 岸田文雄はもう使えない 実務政治家を糾合する 新しい自民党 脱皮の時 石破 岩屋 村上トリオ 潮時 大陸では次期全中会で体制転換の噂もあるし 維新は要らぬ脱皮と刷新 哀しいが来日観光客収入が最重要輸出となる日本 サービス産業の就業者は右肩上り もの作りも内需主体に
参議院 定員数248人 75＋50＝125人
比例区 50人 選挙区 75人 一人区 32 複数区 43 自公50人で石破政権維持するのか 自民党の政権離脱 自民立憲の大連立 自民党内で石破政権を産んだ岸田文雄 野田佳彦は政権奪取で何を為す 国民民主党 日本維新の会 参政党 三党の合計議席数 自民党の玉木雄一郎首班指名はあるか 日本の政局は高齢者から若手へ 引退から現役世代へ 65歳以上が3割 120百万人で36百万人 出生数70万人なら20年間で14百万人 高齢者の介護 福祉 医療に割く資源を減らすには 公共部門の見直しが必須だ 70歳現役社会を目指す 年金支給時期 金額を見直す 日本社会の実像が白日の下に晒される選挙 大手報道媒体の課題提起 対策提言機能はない 有識者も全体状況を把握していないのか 既得権益に胡座構くのか 山極さん 日本学術会議の存在意義もないのでは 自民党が大合同を改め分裂するのが最善の道か
インドネシア ベトナムは手遅れ
中華帝国 vs 米帝国 トランプ党の後にアメリカ党 自由放任 自主自立 相互尊重 米中 侵略性の相違 目的と手段 個人と国家 社会と経済 BRICSがウクライナのロシア鉄道を批難する IBSAは米中露と一線を画す 米国の強味は軍事能力 日本にあるのは共生精神 30%関税と30%円高 金融で歪む為替水準 日本人と日本企業の進む道 インド タイ アフリカ 中東 米国は産業 社会 文化基盤が揺らいでる インドネシア ベトナムの鉄鋼業は手遅れでも 安全保障 経済と軍事 共存共栄を模索する 過去に拘泥し未来を志向する 大日本帝国が対峙したのは中華民国 国民党 中国 台湾 朝鮮への贖罪意識を胸に 日本製鉄 トヨタ ソニー NTTが拓く 地球経済基盤 タイ国民がBYD トヨタ何方を選ぶか 個人の選択 自由な社会 食物 情報 愛情なしに人の幸福なし 中国を離れ自由を求める人々 国籍離れて初めて国家動員法に右顧左眄せず 中華民族と中国共産党は違う 合衆国の憲法は修正を繰り返す 日本の民主主義は下から 経済 文化 政治の順に 指導者は夢を 識者は提言を
BRICSに付くなら関税10%上乗せ
石破政権の無明が米国の逆鱗に触れているのか 日本製鉄と話をしても赤澤大臣には耳を貸さない 確かにトランプ政権は 政策を豹変させる 明日の通知は 政権への宣告 日本の国益とは何か 政権交代し出直せか 中国人査証期間10年 スパイ防止法未成立 日本の官僚組織は機能しているのか 新聞テレビは何故安倍時代のように石破批判を行わないのか 市井の者に永田町の権力構造は窺い知れない 麻生は指を咥えて見ているのか 石破 野田 前原を外して 日本の政治の中心で現状を憂うる立候補者の声が聞きたい 米国は日本を必要としている 日本の代表を誰にする 米国では州知事が大統領になることもある 吉村にその気概あるか 社会保障より外交安全保障を語れ
関税交渉 米国の要求
貿易赤字の削減 即効薬はない 確約せず高関税下 民間が自助努力を続ける 日本が拡大し得る輸入品 原油 縮小し得る輸出品 自動車 自動車 医薬品 半導体の現地生産 自ずと限界あり 国内自動車産業の裾野は広い OEM収益は高いが Low Tier Supplierは苦しい 業態転換の好機と捉えよ OEMは 国外生産比率を更に上げる トヨタ ホンダを核に再編を進める 購買力高い米国市場収益性高いが米中以外の市場 インド アジア 中東 アフリカに軸足を移す その上で最適生産体制を再構築 自動車関税 25% 相互関税 30% 米国の課題解決に日本が貢献するのではなく 懐苦しい米国事情を踏まえて 高関税を受容し事業展開する 日本政府の言う守る国益とは 通商産業より安全保障 米中の選択には応じない 隣国は変わらない 米国の態度は変えられない 人口動態からして日本の国力は更に弱まる その中で自強自立の道を歩む他ない 理不尽な米国要求を受け容れてきた歴史 今も先も同じ これから順応しない 適応せん Give & Takeを貫けず困るのは日米どちら Noと言う日本として進む
韓日経済融合
日本の経済協力 韓国と中国 台湾は自ら立った 政治と経済と社会 社会の壁を低く 経済の絆を強く ASEANは7億人 日韓台は2億人 中国は14億人 北朝鮮と中国の政治が変わる迄 浦項と宝山の次にピッツバーグに向う日本製鉄 トヨタと現代自動車 日産と鴻海 アジアで自由と協働の輪を拡げる 素材 部品 装置 機械 産業の多国籍化 三菱製エンジンが中台韓 自動車産業の起源 先行する中国民間企業との関係 タイ インドネシア フィリピン ベトナム マレーシア社会との共生 華僑の意識 ロシアの敗北を見たくない共産党政権 自民党の分裂 韓台識者から見た日本政界の流動化 日本国民自らが考える国のかたち 米中との関係 経済か安全保障かではない 安全で豊かな暮らしを造り育て護るには 先ずは日韓
