富は住宅価格高騰に 投機家に選別眼なし テックバブルは 人材を吸引する 世界は豊かになったか 2000年の正味資産$150Tが2020年$500Tへ その4分の3が不動産 資本市場の歪みを正せるか 利用価値のない不動産価格の未来は下落 低金利は家計利息収入を奪い 政府財政費用を抑えた 生産的資源配分を行った政府は 資源国と中国か 中国が不動産税導入を含め 現実に即したマクロ経済調整を進める 貿易の拡大は 資産価格の膨張程ではない 自給率の低い国 モノの価格は上がる 技術進化が経済 労働機会創出を難しくする 資産価格調整を恐れるな 不利益は 富裕層に及ぶが 賢い政府は庶民を守れる 脱炭素で化石燃料費用の上昇は致し方ないが 地域に即した就業 経済 社会環境整備に財政支出を充てる その青写真を描ける官僚機構 利害調整を決断出来る政治家を持てるか 権威主義と民主主義で対立している場合でない 民主は目的であり 方法論でない 中国が人権抑圧を除けば 民主政策の点で均衡 一貫性あるかも知れない 生産的公共資産への投資 同部門での雇用 見えない価値を創出する活動を始める 住宅価格暴騰が少ない日本 独自の道を開けるか
